経営革新支援

経営革新計画申請

新事業活動に取り組む経営計画を立て、県の承認を受けるための指導をします。 
経営革新計画が承認されると様々な支援策を受けることができます。 
※新事業とは以下の４つのいずれかに該当するものを言います。
 
１　新商品の開発又は生産 
２　新役務の開発又は提供 
３　商品の新たな生産又は販売の方式の導入 
４　役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動 
 
【支援策】 
①政府系金融機関等による低利融資 
②中小企業信用保険法の特例 
③中小企業投資育成株式会社法の特例 
④特許関係料の減免制度 
⑤神奈川県産業技術センター手数料及び使用料の減免制度 
⑥海外展開に伴う資金調達支援 
関係先ＵＲＬ　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f105/
 

経営改善普及事業

みなさまの経営の改善発達のために

商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模経営や技術の改善、発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。 
 

経営指導

ベストパートナーとして的確に経営のアドバイス

商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や経営支援員が適切なアドバイスを行っています。 
その他にも、定期的にみなさまの地域を回る巡回指導も行っています。 
また、法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、気軽に商工会にご相談ください。
 

エキスパートバンク

専門家を派遣します

商工会では、みなさまの相談内容に応じて、エキスパート（専門家）が直接事業所におうかがいする制度です。専門家の立場からより具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ることができます。 
例えば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ＩＳＯ導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。
 

創業支援事業

新しく事業を起こすみなさまのために

創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導や創業補助金申請支援など、幅広い支援を行っています。 
新規開業を促進し、雇用創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。

金融の相談

公的金融機関の利用について

㈱日本政策金融公庫国民生活事業 
仕入資金や従業員の給料、外注先への支払いなどの運転資金やトラックや機械、工具購入や事務所建設資金などの設備資金の調達に関する相談やあっせんを行っています。 
また、商工会の推薦（推薦には一定の要件あり）により日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」があります。 
ご利用希望の方は、商工会までお問い合わせください。 

 
こちらからご確認下さい。
日本政策金融公庫（国民生活事業）主要利率一覧表
 

税務・記帳のご相談

記帳方法や税務について

ネットde記帳（有料）

インターネットを利用した経理システムです。

伝票入力や決算、各種申告書作成等が「いつでも」「どこでも」「誰にでも」簡単に行えます。 
仕訳の入力方法や残高試算表の出し方、決算仕訳の方法などの操作方法は商工会事務局がサポート。ご自身で日々の取引を入力し会社の状況が随時把握できます。 
ネットde記帳を行うためには、城山商工会事務局に申込みが必要となります。事務局までお問い合わせください。 
 

税に関するご相談

城山商工会では、税に関するご相談を受け付けております。

税金の各種控除や青色申告特別控除、確定申告時に必要な書類などのご案内を行っています。  
また、確定申告時期には税理士による無料相談会も開催しております。お気軽にご利用ください。 
 

労働保険のご相談

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称をいいます。

労災保険とは 
労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気にかかったり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。 
 
雇用保険とは 
労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、労働者の能力開発や向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。 
 

一人親方特別加入制度

労働者を使用しないで土木、建築その他の工作物の建設等の事業を行うことを常態とする一人親方およびその事業に従事する人が加入できます。 
近年各現場にて労働保険の加入が義務付けられています。城山商工会では、そのニーズに応えるため、平成２８年４月１日より一人親方特別加入の取扱いを行い始めました。一人親方は随時加入することができます。 
加入方法等詳細については、城山商工会事務局までお問い合わせください。
 

リサイクル法

容器包装リサイクル法が平成２４年度より完全施行となりました。自己申告となりますので、適用除外者以外の方で申し込みを済ませていない方は、商工会事務局までご連絡ください。
 

ＪＡＮコード（バーコード）

ＪＡＮコードの登録受付を行っております。 
新たに登録を希望の方は事務局までご連絡下さい。所定の用紙がございます。
 

小規模企業共済

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共 済金をお受け取りになれる共済制度です。 

http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html
（小規模企業共済ＨＰ） 
 

倒産防止共済

 
貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりま せん。経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、そのよう な不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。 
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/join/index.html
（倒産防止共済ＨＰ） 
 

中小企業退職金共済

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。 
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。 
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
（中小企業退職金共済事業本部ＨＰ）
 

商工会の会員福祉共済

大切な、商工会会員の皆さま、だからこそ加入できる特別な制度です! 
ライフスタイルと必要補償額に応じて、加入プランをご検討いただけます! 
http://www.fukushi-kyousai.com/
（会員福祉共済ＨＰ） 
 

商工貯蓄共済

 
貯蓄・保険及び融資のあっせんが一体となった共済制度で、経営の安定と明るい暮らしの計画設定にお役立ちます。 
 
http://www.shokokai.or.jp/14/1400210005/index.htm
（商工貯蓄共済ＨＰ） 

神奈川県民共済

神奈川県民共済は生協法に基づき、神奈川県の認可を受け、共済事業をはじめとする各種事業を行う「生活協同組合」です。 
入院や日帰り手術、万が一の場合など様々な場面での対応ができる共済制度です。 

http://www.kenminkyosai.or.jp/index.html
（県民共済ＨＰ） 

その他の共済

・火災共済・・・・・・・建物の火災共済 
・自動車共済・・・・・・自動車の任意共済 
・福祉振興財団・・・・・入院共済等休業支援共済 
・福祉共済協同組合・・・生命医療共済 
・ＰＬ保険・・・・・・・製品の欠陥による賠償保険 
・業務災害保険・・・・・仕事上で発生する損害賠償保険